不動産登記

3つのメリット

  1. リーズナブルな価格設定
  2. 相談料はいただきません
  3. 地元の方でしたら出張相談も対応します

お悩み

  • マイホームを購入したので、不動産の名義変更をお願いしたい
  • 住宅ローンを完済したので、抵当権を抹消したい
  • 不動産の贈与をしたいが、どのように進めたらいいか
  • 離婚に伴い、不動産の名義変更がしたい

どんなお悩みでもご相談ください

不動産登記関連費用

所有権移転登記 50,000円~
抵当権抹消登記 15,000円~
住所変更登記 15,000円~

費用の詳細は費用ページをご覧ください。

売買による名義変更

マイホームや投資用・事業用不動産のご購入、誠におめでとうございます。
不動産の下見から始まり、売主様との売買契約、銀行との住宅ローン契約など、ご購入に至るまで実に様々な手続きを経てきたことと思います。
この次に待っているのは、不動産の引き渡しおよび不動産の名義変更です。
不動産の引き渡しを受けた後は、不動産の権利が自分にあることを主張するために、速やかに不動産登記の名義を変更しなければなりません。
私どもは、不動産の引渡時において必要となる立合業務と不動産登記申請を行っています。

住宅ローン完済による抵当権抹消

Q:住宅ローンを完済したので、抵当権を抹消してほしい

住宅ローンを完済した場合、銀行などの金融機関が設定している抵当権を抹消します。
不動産登記についている抵当権は、銀行などにローンを返済しただけでは自動的には消えません。抵当権の抹消登記を法務局へ申請する必要があります。
依頼者の中には、銀行から書類を預かったまま登記手続きをせずに放置してしまい、その書類を紛失してしまったというケースもあります。書類を紛失してしまうと、書類を銀行に再発行してもらうなど、余計な手間がかかります。お早めに手続きをすることをおすすめします。
金融機関から抵当権抹消書類を渡されましたら、司法書士にご相談ください。
速やかに抵当権抹消登記を申請します。

住宅ローンを完済された方へ【抵当権抹消登記の解説】

贈与による名義変更

Q:不動産を贈与したいと考えているが、どのように進めたらいいかわからない。

不動産を贈与する場合、注意すべき点があります。
まずは、贈与税。
贈与税は、ほかの税金に比べ税率が高く設定されています。不動産を贈与する場合は、贈与税の確認が不可欠です。
税金の相談や贈与税の申告が必要でしたら、連携している税理士をご紹介します。

次に、書類の作成と登記手続き。
不動産を贈与する場合は、贈与契約書を作成したうえで登記申請書類にご記入いただき、その後、登記申請します。
登記申請をご希望でしたら、私どもが代理で手続きします。

財産分与による名義変更

Q:離婚に伴い、自宅の名義を変更したいがどのようにしたらいいか。

協議離婚をする場合

協議離婚をする場合は、離婚届を出す前に財産分与の書類も整えておきましょう。
財産分与による登記は、現在の登記名義人と財産分与を受ける方の2名が共同して手続きをしなければなりませんが、離婚届を出した後には相手の協力を得ることが難しいこともあります。そのため、財産分与による不動産の名義変更ができるように事前に書類を準備しておくことをおすすめします。
ご自身で手続きをする前に、司法書士にご相談ください。

裁判手続きを利用して離婚をする場合

調停・審判・裁判によって離婚が成立した場合には、財産分与による不動産の名義変更を財産分与を受ける方のみで手続きができることがあります。
ただし、ここで注意しなければならないことがあります。
それは、調停調書などの記載の仕方です。
調停調書などの中に、単独で財産分与による不動産の名義変更ができるように記載していなければいけません。この記載がないと、協議離婚の場合と同様に、2名の共同で登記手続きをしなければならなくなります。
調停などが成立する前に、調停調書などの案文を司法書士に確認してください。

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