不動産登記は、しなければいけないのでしょうか。

不動産の購入事例をもとに考えてみましょう。

不動産の所有者Aさん

この不動産を買いたいと考えているBさん

 

Bは、Aとの間で不動産の売買契約を締結します。

(なお、この時点では不動産の所有権は移転せず、売買代金の支払いをもって所有権が移転する旨の契約をすることが通常です。)

BがAに売買代金を支払うと、この不動産の所有権は、AからBへ移転します。

この時点で不動産は、Bのものとなります。

そして、不動産登記をAからBへ名義変更します。

これが不動産取引の通常の流れです。

 

では、もし不動産登記をBへ名義変更しなかった場合、どうなるでしょうか。

Aさんが所有しているこの不動産を買いたいと考えているCさんが出てきた場合を考えてみます。

不動産登記の名義がAのままとなっています。

そのため、AがCとの間で不動産の売買契約を締結します。

そして、CがAに売買代金を支払います。不動産登記をAからCへ名義変更します。

 

この場合、不動産の所有権はBとCどちらが主張できるでしょうか。

 

答えは、民法177条で定められています。

民法によると、不動産の所有権を取得したことは、不動産登記をしなければ第三者に主張できません。

今回は、不動産登記をしたのがCですので、BはCに対して所有権を主張できません。

結果的に、この不動産の所有権は、BではなくCが取得してしまいます。

 

 

このようなことが起きることがないように、不動産を取得した場合は、必ず不動産登記の名義を変更しなければいけません。

 

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