住所変更をされた方へ【住所変更登記】

住所を変更した場合、不動産登記も変更することがあります。

住所変更登記は、いつまでにやらなければいけないという期限があるものではありません。

そのため、住所を変更されていても不動産登記の住所は古い住所のままというケースがあります。

 

1 住所変更登記をやらなければいけないケース

  ほかの登記を申請しなければいけないときには、前提として住所変更登記をやる必要が出てきます。

  たとえば、所有している不動産を売却する場合です。

  不動産の所有権移転登記をする前提として住所変更登記を申請します。

  また、住宅ローンを完済したことにともなって、抵当権抹消登記を申請する場合にも、

  この前提として、住所変更登記を申請します。

 

2 住所変更登記の必要書類

 住所変更登記を申請するには、このような書類をそろえます。

 ① 住民票や戸籍の附票

 ② 登記申請書

 ③ 不動産の登記事項証明書

 ④ 収入印紙

 

 ※ここで注意が必要なのは、不動産登記に記載されている住所と住民票に記載されている住所を

  書類上つなげる必要があることです。

  住所が転々と移転していて、住民票や住民票の除票、戸籍の附票や戸籍の除附票といった書類で

  住所がつながらない場合、その他の書類を準備する必要があり、難易度が高くなります。

 

3 司法書士に住所変更登記を依頼する場合

住所変更登記を司法書士に依頼する場合は、このような流れになります。

 ① 司法書士への委任状に署名捺印をいただきます。

 ② 司法書士が職権にて、住所のつながりがつく書類を取得します。

 ③ 登記費用の御支払い

 ④ その後の手続きは、司法書士がすべて行います。

   1~2週間後、住所変更登記が完了します。

 

4 司法書士に依頼した場合の費用

 住所変更登記を司法書士に依頼した場合の費用は、約20,000円前後になるケースが多いです。

 

 内訳・・・(マンションで敷地が1筆の場合)

  登録免許税:2,000円

  謄本等取得:1,670円

  住民票取得:  300円

  司法書士報酬:15,000円(税別)

  (土地や建物の数や不動産の所在に応じて、費用が変動しますので、詳細は見積を作成します。

   そちらでご確認ください。)

 

以上、住所変更登記のご説明です。

ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

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