抵当権抹消登記の前にやるべきこと【抵当権移転登記とは】

 

住宅ローンを完済した場合、不動産登記についている抵当権を抹消していきます。
登記を申請するにあたっては、単純に抵当権抹消登記の申請を1件すればいいケースもありますが、ケースによっては、前提として他の登記申請をしなければいけないことがあります。

 

今回は、『抵当権移転登記』について解説します。

 

1 抵当権移転登記をしなければいけないケースとは

多くの場合、銀行などの金融機関から融資を受けて不動産を購入しています。
その担保として、不動産に抵当権という担保権がつけられています。


この抵当権という権利を持っているのは、銀行などの金融機関であったり、保証会社であったりするのが一般的です。

長い期間にわたり融資を受けていると、その間に銀行同士が合併してくっついてるケースがよくあります。
銀行同士が合併すると、どちらかの銀行が残り、どちらかの銀行が消えることになります。

法律的に表現すると、合併した後に残る側が「存続会社」、消える側が「消滅会社」となります。
そして、もしも抵当権の抵当権者が「消滅会社」であった場合、抵当権が「消滅会社」から「存続会社」へと移転することになるのです。

この場合、抵当権移転登記を申請しなければいけません。

 

2 具体的なケースについて

では、具体的にどういった場合に抵当権移転登記を申請しなければいけないのでしょうか。

 

例)抵当権者がみずほ銀行の場合

 みずほ銀行は、これまで合併や会社分割を繰り返し行ってきているので、登記申請上も細心の注意を払う必要があります。
 最近の合併ですと、平成25年7月1日、『みずほコーポレート銀行』と「みずほ銀行」が合併しました。
 この時、「存続会社」となったのは、『みずほコーポレート銀行』です。
 そして、「みずほ銀行」は「消滅会社」として、消滅しました。
 しかし、現在もみずほ銀行はあります。
 実は、現在ある『みずほ銀行』は、『みずほコーポレート銀行』が商号を変更して『みずほ銀行』に変わったものです。(非常にわかりにくいですね。)

 そのため、この合併より前に「みずほ銀行」が抵当権をつけていると、この合併後に抵当権を抹消するときには、抵当権の移転登記を申請しなければいけません。

 (「みずほ銀行」から『みずほ銀行』への移転登記となります。)

 

このように抵当権移転登記があるか否かは、非常に複雑です。

このような判断できるのは登記を専門としている司法書士です。

 

 

抵当権抹消登記も司法書士へご相談ください。

 

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