会社法人登記

3つのメリット

  1. リーズナブルな価格設定
  2. 相談料はいただきません。
  3. 士業ネットワークによるワンストップサービス

お悩み

  • 変更内容を反映した登記の謄本が早く必要
  • リーズナブルに登記を変更したい
  • 間違えがあっては困るので、専門家にお願いしたい。

どんなお悩みでもご相談ください。

会社法人登記

会社や法人の登記内容を変更したいと考えられている方は、ぜひご相談ください。
登記手続は、ご自身でやるよりも司法書士に依頼することをお勧めします。

本業に専念できます

会社の登記内容を変更する必要がある場合、法務局へ変更登記を申請する必要があります。ご自身で手続きをする場合、必要な書類を作成して、法務局へ提出し、間違えがあれば再度法務局へ行って修正する、と手間ばかりかかってしまいます。
本業に専念するためにも、登記手続きは、司法書士へご相談ください。

スピードが求められる

会社の登記内容を変更する場合、取引先や許認可を取得している役所、金融機関など関係各所に、変更内容を反映した会社の登記簿謄本(登記事項証明書)を提出するケースがあります。
そのため、少しでも早く会社謄本を手に入れたいと思われるはずです。スピードを求める場合も、私どもにご相談ください。ご要望に応えられるようにスピード感をもって対応します。

メリット

1 リーズナブルな価格設定

リーズナブルな価格を提示させていただきます。
ご相談時に私どもの報酬や会社変更登記手続きにかかる費用についてはしっかりとご説明させていただきます。
手続費用にご納得いただいた場合のみ、手続きを代行していきます。

2 地域密着

大和市、座間、綾瀬、藤沢など近隣地域の方であれば、無料で相談に応じます。
お近くの方であれば、私どもが出張してご相談に応じることもできます。

3 士業ネットワークによるワンストップサービス

私どもは、税理士・弁護士・社会保険労務士をはじめ会社運営に関係する専門家と連携を組んでいます。
どの士業に相談をしたらいいかお悩みの方は、ぜひご相談ください。
私どもを相談の窓口として、ぜひご活用ください。

会社法人登記変更手続きの流れ

  • 変更する内容の聴取
  • 必要書類のご用意
  • 押印書類の作成
  • 登記の申請
  1. 会社役員変更登記
  2. 商号・目的変更登記
  3. 本店移転登記

1 役員変更登記

取締役、代表取締役、監査役などの役員が変更する場合、会社登記を変更する必要があります。
具体的には、新たに取締役を1名追加する、代表取締役が交代する、役員の任期が来たので同じ役員を再度選任しなおす、これらすべてのケースで会社登記の変更が必要です。

会社の規模や取締役会設置の有無など、会社の組織形態によって必要になる書類も異なりますので、会社登記の専門家である司法書士へご相談ください。

費用については費用ページをご覧ください。

2 商号変更、目的変更

会社名を変更する、会社の目的を追加・修正する場合、会社登記を変更する必要があります。

会社名を変更する場合、商号の変更登記を申請する必要がありますが、同時に会社印も新しい商号名にしたものに登録をしなおすことが一般的です。
商号変更登記とともに会社印の登録変更も当方にて手続きいたします。

事業を追加することになった場合、会社の目的変更を検討する必要があります。
また、許認可を取得する関係で、一定の文言を目的に追加しなければならないケースもあります。
この場合、目的として記載する文言に注意が必要ですので、事前に司法書士にご相談ください。

費用については費用ページをご覧ください。

3 本店の移転

本店を移転する場合、本店移転登記を申請する必要があります。

本店を移転する場所が同じエリアで、法務局の管轄が同じであれば、登記申請も1申請のみで構いませんが、法務局の管轄が異なるエリアへ移転する場合は、2か所の法務局へ登記申請する必要が出てきます。
それぞれ手続きが変わってきますので、司法書士までご相談ください。

費用については費用ページをご覧ください。

コラム

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