会社設立

3つのメリット

  1. リーズナブルな価格設定
  2. 相談料はいただきません。
  3. 士業ネットワークによるワンストップサービス

お悩み

  • 早く会社を設立したい
  • リーズナブルに設立させたい
  • 間違えがあっては困るので、専門家にお願いしたい。

どんなお悩みでもご相談ください。

株式会社設立登録免許税 15万円~
定款認証費用(公証人) 約52,000円
電子定款認証 印紙税 かかりません

費用の詳細は費用ページをご覧ください。

会社設立手続き

起業するにあたり会社を設立したいと考えられている方は、ぜひご相談ください。
会社設立は、ご自身でやるよりも司法書士に依頼することをお勧めします。

本業の準備に専念できる

起業される方は、会社設立時、オフィスの準備や備品の購入、営業活動など本業のためにやるべきことが大量にあり、時間に追われています。多忙な中で不慣れな登記手続きをすると、そちらにも多くの時間がかかり、時間のロスが大きいと考えます。本業の準備に専念するためにも、司法書士を活用してください。

スピードが求められる

会社を設立する際は、取引先や許認可を取得する役所、金融機関など関係各所に、設立した会社の会社謄本(登記事項証明書)と印鑑証明書を提出する必要があります。
そのため、少しでも早く会社謄本と印鑑証明書を手に入れたいと思われるはずです。スピードを求める場合も、私どもにご相談ください。ご要望に応えられるようにスピード感をもって対応します。

費用を最小限に抑えることができる

司法書士に依頼をすれば、費用も最小限に抑えられます。
定款を作成する際、本来は印紙税として4万円かかります。私どもは、定款を電子認証できる体制を整えていますので、この印紙代がかかりません。
ご自身で手続きをする前にぜひ司法書士までご相談ください。

メリット

1 リーズナブルな価格設定

リーズナブルな価格を提示させていただきます。
ご相談時に私どもの報酬や会社設立手続きにかかる費用についてはしっかりとご説明させていただきます。
手続費用にご納得いただいた場合のみ、手続きを代行していきます。

2 地域密着

大和市、座間、綾瀬、藤沢など近隣地域の方であれば、無料で相談に応じます。
お近くの方であれば、私どもが出張してご相談に応じることもできます。

3 士業ネットワークによるワンストップサービス

私どもは、税理士・弁護士・社会保険労務士をはじめ会社運営に関係する専門家と連携を組んでいます。
どの士業に相談をしたらいいかお悩みの方は、ぜひご相談ください。
私どもを相談の窓口として、ぜひご活用ください。

会社設立手続きの流れ

1 会社の基本事項の決定

会社の商号・本店・役員構成など、会社の基本的な事項を決めていきます。
こちらからヒアリングシートをお渡ししますので、そちらを基に決定します。
なお、現在の会社法では、会社の商号は、まったく同じ場所で同じ商号を使用する場合のみその商号使用が禁止されています。私どもは、これに限らず、不正競争防止の観点からも類似商号の調査を行い、アドバイスします。

2 会社印の作成

会社の商号が決まったら、会社印を作成します。
印鑑を作成する際は、実印と銀行印、認印の3種類の印鑑を作成します。
印鑑もシンプルなものでしたら、2日程度ですぐに作成可能ですが、印鑑にもこだわりたい方ですと、作成に時間がかかりますので、余裕を持って準備する必要があります。

3 定款の作成

「定款」とは、会社運営のルールであり最重要書類です。
会社設立時には、会社をどのように運営していくのか、そのためのルール作りとして「定款」を作成します。
会社設立のご事情を伺ったうえで、最適な定款案を私どもが「提案ベース」で作成します。

4 資本金の払い込み

資本金にあたる金額を発起人各人が発起人代表の個人の通帳へ入金していただきます。

5 押印書類の作成

発起人・役員・会社の実印を押印していく書類のすべてを私どもが作成します。これらの書類に押印をいただき、書類を整えていきます。

6 定款の認証

定款を書面で作成した場合、印紙税がかかり40,000円の印紙を貼付する必要があります。ご自身で設立した場合は、この印紙税を負担しなければいけません。
しかし、私どもは、定款を電子認証するシステムを導入しておりますので、この印紙税がかかりません。そのため、費用を抑えることができます。

7 会社設立登記の申請

1~6の手続きが終わりすべての書類が揃ったら、会社設立登記の申請書類を作成して、法務局へ提出します。

会社設立登記申請時に必要となる書類(一般的なもの)

  1. 登記申請書
  2. 定款(公証人の認証済みのもの)
  3. 発起人決定書
  4. 就任承諾書
  5. 払込証明書
  6. 役員の印鑑証明書
  7. 収入印紙(登録免許税納付)

8 登記完了

登記申請してから約1~2週間で登記が完了します。
登記完了時点で、会社の登記事項証明書(謄本)と印鑑証明書が取得可能になります。
※法務局の混雑状況によって、完了日が前後します。なるべくお早めに相談されることをお勧めします。

よくある質問

どれくらいの期間で設立できますか?

最短2日で設立登記を申請できます。
書類の準備状況次第ですが、発起人の方にご協力をいただければスピーディーに対応いたします。
※法務局の事務作業のため、登記完了までは、約1~2週間かかります。

役員が1人でも株式会社を設立できますか?

できます。
現在は、取締役兼代表取締役が1名いれば、株式会社を設立できます。
株主にあたる発起人も同じ方1名で設立可能です。

資本金は、1000万円必要ですか?

必ずしも必要ではありません。
現在は、資本金の最低額が撤廃されました。
そのため、極端に言ってしまうと、資本金1円の会社も設立できます。
ただし、資本金の額は、対外的な信用の目安にもされるものですので、あまりに低額なものは避けるケースが大半です。
設立資金は、できる限り事前に用意して会社を設立することをお勧めします。

コラム

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